重要なイベント情報が２つあります。

 

（１）立憲デモクラシーの会が主催する「立憲デモクラシー講座」

（２）安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会が事実上主催する12.17早稲田全学集会「早稲田から安保法制を撃つ！ Democracy Strikes Back!!」

 

に関する情報です。どちらのイベントも早稲田政経有志の会の呼びかけ人が個人的に大きく関わっているものです。詳しくはこのサイトの「研究集会のお知らせ」ページで情報提供していますので、ぜひご覧ください。

 

 

 

 

　安全保障関連法は９月１９日未明、参議院本会議で可決・成立し、同月30日に公布されました。今後、2016年３月末までのいずれかの日に施行される予定です。

 

　この間、わたしたちが安保関連法案に関して指摘した問題点はなにひとつ解消されず、法が成立したことでいっそう深刻化したと考えることができます。そこで、会の名称のうち「関連法案」を「関連法」に、「廃案」を「廃止」に変更したうえで、本会を存続・継承してはどうかと顕名賛同者に提案したところ、大多数の方の賛同を得て存続・継承することに決しました。法成立を機会にひと区切りつけたいとの申し出も若干名からありましたので、その点を反映し、下記の声明文末尾には本会の存続・継承時点での「賛同者氏名」を掲載しています。

 

　今後の活動企画については、呼びかけ人を中心にボツボツ考えながら進めてまいりたいと思います。教員リレートークの継続、安保関連法の問題点を多角的に考える研究集会の企画といったあたりが現時点でのイメージです。市民、学生の皆さんには、読者コメントコーナーへの投稿など、これまでと同様、引き続きご支援とご協力をお願いします。

 

 

 

 

 

　　　安全保障関連法案の廃案を求める早稲田政経有志の会声明

 

 

　安倍政権は、集団的自衛権の行使を合憲とする昨年７月１日の閣議決定を踏まえ、今国会に安全保障関連法案を提出しました。同法案は今年７月16日に衆議院で可決し、同日、ただちに参議院に送られました。参議院で否決するか、または議決しない場合であっても、憲法第59条の規定により、いずれは衆議院で再可決・成立が可能な状況にいたっています。

 

　わたしたちは、安全保障関連法案をめぐる安倍政権のこれまでの動きに対して、４つの強い疑問を持ちます。

 

　第１に、立憲主義の侵害に対してです。政府の手をしばるのが憲法の本質であるのに、政府みずからの閣議決定によってしばりを解き、従来の憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使可能とするその考え方を受け入れることは困難です。

 

　第２に、民主主義の軽視です。安倍首相は、国会の中では野党議員の質問に正面から答えず、自説だけを滔々と述べ、政治の世界で一番大事なアカウンタビリティを果たす姿勢におよそ欠けています。一方、国会の外では、市民、学生からの批判の声が日々高まっています。わたしたちは、安倍政権が批判の声に謙虚に耳を傾けることを強く求めます。

 

　第３に、積極的平和主義という主張についてです。憲法第９条の存在そのものが、今日まで諸外国からの日本に対する信頼を高め、日本の平和と安全に大きく貢献してきたことをわたしたちは確信します。第９条を事実上なし崩しにし、日米同盟強化だけを正しい路線とすることによって失うものがいかに大きいかを、正面から見すえる必要があります。もし「積極的平和主義」の言葉が、安倍首相がしばしば使う「抑止力」と同義であるなら、わたしたちは、正しさの証明されていないその戦略にすべてを賭けることの危険性に、あらためて注意を喚起します。

 

　そして第４に、反知性主義に対してです。わたしたち研究者は、価値観の違いはあっても、真理・真実を探求し、世代を越えて積み上げてきた学知を大切にしたいと願う点では立場を同じくします。今回の法案に関して、憲法学者の大半は違憲の疑いが濃いと見ています。ところが、安倍政権は、そうした学者の意見を取るに足らないものと考えているようです。このような学知の軽視をわたしたちは大いに憂えます。

 

　しかし他方で、わたしたちは大きな希望も持ちます。良識の府である参議院で熱心な審議がすでに始まっています。国会周辺に集う市民、学生の批判の声はこれからも止むことなく、ますます高まるでしょう。

 

　そうした批判の声を国会周辺にとどめず、全国のさまざまなところで高め、安全保障関連法案を廃案に追い込まなくてはなりません。そのことを大学人として強く望み、皆さんに訴えます。

 

２０１５年８月２６日

 

賛同者氏名（以下、５０音順。＊印は呼びかけ人。本会名称変更後の2015年10月3日現在）

 

牛丸聡、梅森直之、江上能義、大浜啓吉、岡山茂、加藤恵美、金子守、川岸令和、国吉知樹、久保慶一、＊小原隆治、＊齋藤純一、笹倉和幸、笹田栄司、佐藤正志、砂岡和子、瀬川至朗、高橋恭子、田中孝彦、田中幹人、田畑真一、千野貴裕、土屋礼子、坪井善明、徳田陽彦、都丸潤子、中村英俊、長與進、野中章弘、原章二、平林宣和、福田耕治、眞柄秀子、宗像和重、室井禎之、＊最上敏樹、八木斉子、山崎眞次、山田耕

 

※ この声明は、早稲田大学政治経済学術院に属する専任教員（教授、准教授、助教）のうち、個人の判断にもとづいて声明の趣旨に賛同し、実名を明らかにすることに同意した有志が、連名により公表するものです。

※ したがって、教育・研究機関である早稲田大学政治経済学術院がしかるべき手続きを経て、団体意思として表明するものではまったくありません。

※ 以上の点について、誤解、曲解や、それにもとづく発言をされぬようお願いします。